小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で逮捕した同党衆院議員の石川知裕容疑者（３６）に対し、東京地検特捜部が、石川議員の資金管理団体「勝山会」（北海道帯広市）の会計処理問題についても事情聴取していることが分かりました。石川議員の弁護士が２７日明らかにしました。逮捕容疑以外の取り調べが明らかになるのは初めて。
勝山会を巡っては、石川議員の私設秘書だった札幌市の不動産会社社長が、０８年９月ごろから約１年間、札幌市の事務所や車（約４００万円相当）を無償提供していたと証言しました。しかし、勝山会の０８年の政治資金収支報告書には同９～１２月、家賃と車のリース料計４４万円をこの会社に支払ったと記載されています。こうした問題や勝山会のパーティー券収入などについて聴取しているとみられています。
石川議員は１２月、「車のリースも賃貸も契約書を作成している。虚偽記載はしていない」と話していました。
愛媛県警は２１日、新居浜署（愛媛県新居浜市）のホームページに、万引きして補導されるなどした少年４９人の実名などを６日間、誤って掲載していたと発表しました。
市民の指摘を受け、２０日夕に削除しました。県警は「あってはならないミスで申し訳ない」と陳謝しています。
県警によると、署が独自に作っているホームページで１５日、部内用データベースを基に２００９年の管内での「万引き少年検挙補導状況」として、５４件の統計資料を掲載。その際、データに付いていた７～１９歳の少年らの名前や年齢、住所などの資料を閲覧できる状態にしていたといいます。
リクルートは１６日、国内企業４４００社を対象とした２０１１年春の大学生と大学院生の新卒採用計画の調査結果を発表しました。それによると、１０年春に比べ「減らす」と回答した企業が９．３％だったのに対し、「増やす」は５．５％にとどまりました。２年連続で「減らす」が「増やす」を上回っており、新卒採用は厳しい"氷河期"が続く見込みです。
「減らす」と回答した企業の割合は、米国発の金融危機の直撃を受けた前年調査の１５．７％から６．４ポイント低下しました。ただ、前年と「変わらない」と答えた企業は４８．４％で、前年調査より２．２ポイント減少。「わからない」の回答が３６．６％と、０７年の調査開始以来、最高の数値となり、現段階で多くの企業が採用計画を立てられないでいる実態が浮き彫りになりました。
自民党の二階俊博前経済産業相が代表を務める「自民党和歌山県第３選挙区支部」が、準大手ゼネコン「西松建設」からの献金計９００万円を個人献金と偽って政治資金収支報告書に記載したとして、東京地検特捜部は９日、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で、二階氏の長田武敏政策秘書を略式起訴しました。東京簡裁は罰金１００万円の略式命令を出しました。民主党の小沢一郎幹事長の公設第１秘書を起訴した西松をめぐる違法献金事件の捜査は自民党側にも波及し、終結しました。
フーミンの愛称で知られるタレントの細川ふみえ（３８）が２００７年１１月に結婚した不動産会社社長Ａ氏（４６）と離婚する意思を固めたことが２日、分かりました。親しい関係者によると、早ければ４日にも都内の区役所に離婚届を提出するそう。０７年１２月には長男をもうけ"玉の輿婚"と思われたフーミンの結婚生活は、わずか２年でピリオドを打つことになりました。
関係者によると、細川は既に離婚の意思を固めており、Ａ氏も合意しているそうで、今月２０日の長男の誕生日前、早ければ４日にも都内の区役所に離婚届を提出する見込み。
25日午後1時半ごろ、大阪府阪南市新町の月決め駐車場で、異臭がするドラム缶２個があるのを、通報を受けた府警泉南署員が見つけました。中から砂や土に埋もれた遺体がドラム缶から１体ずつ見つかり、府警捜査1課は死体遺棄容疑で捜査を始めました。
被害者宅に、携帯電話の番号変更を伝える電話を事前に入れて警戒を緩ませる
「アポ電」の手口のオレオレ詐欺が10月に急増し、
全体の７割を占めたことが分かりました。
オレオレ詐欺被害の８割以上が東京、愛知など６都県に集中。
警察庁は
「振り込め詐欺に対する注意力が低下し、すきが生まれている。
番号が変わった、という電話は詐欺の予兆」
と注意を呼びかけています。
